白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
現在、障害者相談支援センターには専門職として精神保健福祉士を１名配置しておりますが、相談内容の複雑化に加え、庁内の他の部署からの相談も寄せられるなど業務も多様化してきていることから、より充実した相談体制の構築に向け、専門職の計画的な採用、配置に努めてまいりたいと考えております。 ○中野進副議長 田代議員。
現在、障害者相談支援センターには専門職として精神保健福祉士を１名配置しておりますが、相談内容の複雑化に加え、庁内の他の部署からの相談も寄せられるなど業務も多様化してきていることから、より充実した相談体制の構築に向け、専門職の計画的な採用、配置に努めてまいりたいと考えております。 ○中野進副議長 田代議員。
本市の庁内連携会議においては、こうした国の動向にも注視しながら、将来的に必要となる専門職の配置や効率的な福祉サービスを提供し、かつ担当職員にとっても働きやすい新たな組織体制についても検討してまいりました。
行政職、専門職合わせて令和元年度は15名、令和２年度は12名、令和３年度は14名をそれぞれ採用いたしております。 次に、採用者を追加募集する要因についてであります。 ６月に採用試験を実施した職種は、行政職、土木職、建築職、図書館司書、保育士であります。そのうち行政職では合格者が予定していた人数に達しませんでしたので、来月２次募集の試験を行うことといたしました。
この子育て世代包括支援センターでは、赤ちゃん訪問や健診、施設の利用時などあらゆる場面において子どもとその家庭の状況を把握し、必要に応じて保健師や保育士などの専門職が継続的に支援を行うことといたしております。 この支援内容には、支援プランの作成や必要な福祉サービスにつなげるための関係機関との連絡調整なども含まれており、議員お話しの子ども版ケアマネに近いものではないかと思っております。
一昨日の代表質問において、寺越議員は専門職職員の採用について質問されました。私のほうからも以下２点についてお尋ねをいたします。 １点目、市と民間事業者が行う建築確認の近年の割合と推移についてお尋ねをいたします。 ２点目、民間にできることは民間にお願いしていくのか、あるいは特定行政庁の機能を維持すべく、計画的な職員採用と教育に引き続き当たっていくおつもりであるのかについて市の方針を伺います。
本市におきましては、今年度、独自で要支援者の状況調査を行っている地区や、要支援者の状態を把握している福祉専門職へのヒアリングを行ったほか、先進自治体が実施しているモデル事業を参考にしながら、個別避難計画の具体的な作成方法を検討いたしているところであります。
その中で職員の専門職不足を訴える自治体もありました。市区で専門職不足の回答が多かった職種では、１番目、建築・土木関係、２番目、医師、保健師、看護師など医療関係、３番目、保育士の順に続いております。 白山市職員数は758人であり、会計年度任用職員571人であります。
それと、保健師さんの関係ですけれども、やっぱり専門職をどう生かして、どう市民の健康に資するものに、資する仕事をしていただくかということなんですけれども、本市は健康づくり条例も、健康づくり推進条例もつくっていくわけでありますので、そういう意味ではますます保健師さんの役割というのは大事になっていくんじゃないかというふうに思います。
一方で、パートナーや家族・友人に続いて、知識を持った専門職や流産・死産経験者に話を聞いてほしいというニーズが一定程度あることも示されました。 大阪府東大阪市にある流産・死産経験者や医師らでつくる周産期グリーフケアはちどりプロジェクトでは、当事者に忘れなさいと言うのではなく、共に悲しみ寄り添うような関わりが求められていると指摘。
国では、このネウボラの考え方を取り入れた子育て世代包括支援センターの全国展開を目指しており、本市におきましても保健センターと子育て支援センター菅原の２か所に専門職を配置いたしまして、今年４月から子育て世代包括支援センターの運用を開始いたしました。
医療や保育や介護といった命をつなぐケアロードには、多くの女性が携わっており、しかも資格を有する専門職でありながら、多くの非正規労働で支えている、これがコロナ禍で浮き彫りになったことの一つではなかったでしょうか。 看護や介護、保育は、家庭で女性が担う家事の代替として、その価値を低く見積もられてきました。行政、本市の考え方もそこに安住してきたと私は思っております。
次に、その専門職の計画的な採用についてでありますが、現在、本市におきましては、東大寺領横江荘遺跡をはじめとする市内の重要な遺跡の保存、整備のほか、大規模な開発も計画がなされております。 これらに対応するため、先ほど御指摘のあった件も含めてですが、現在、４月から会計年度任用職員の専門職の採用ができないか募集を行っております。 また、令和４年度になりますが、正規での採用も考えております。
あと、職員の準備ということで、これが専門職であるということで時間がかかるということで、県のほうから10月ということでありますけれども、こちらのほうも急いでしっかりと準備ができれば前倒しは可能なんじゃないかなと思っておりますけれども、少しでも前倒ししていく意思があるか、これをちょっと一つ再質問したいと思います。 ○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。
３点目として、近隣の白山市横江町では土地区画整理事業が進み、大型ショッピングモールや専門職大学など多くの施設のオープンや開校に伴い、ＪＲ野々市駅の利用者や駅周辺道路の往来者が多くなると思われます。
横江町土地区画整理事業につきましては、昨年、コメリパワー白山店等の商業施設が開店をし、この４月には、かなざわ食マネジメント専門職大学も開学をいたします。また、イオンモール白山におきましては、本年７月の開店を目指し、建築工事が進められております。 さらに、松任駅北相木第二地区土地区画整理事業につきましても、昨年より都市計画道路等の工事に着手をいたしており、いずれの事業も順調に進捗をいたしております。
職員につきましては、様々な研修、それから課長職への試験であったり、また専門職制度を設けたり、それぞれ力が発揮できるような体制も取っておりますので、今後も職員の育成に努め、そして総合力を発揮できるような職員の在り方ということで市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
さて、新型コロナウイルス感染拡大により注目されている保健所ですが、健康分野の危機管理拠点としての重要性が再認識され、福祉健康センターを専門的、広域的見地から支援する機関として、多種多様な専門職で組織されるがゆえに、市民サービス、リスク管理に直結する幅広い業務の専門機関としてのマネジメントは極めて重要で、今回のウイルス感染症業務が加わったことからも、保健所と福祉健康センターの権限と役割が改めて注目されています
未曽有の災害や新たな感染症の発生など、市政を揺るがす事態に備えて、女性目線での対策の強化や専門職の配置など、危機管理体制を強化することは、住民の安心・安全の確保はもちろん、観光都市としても必要不可欠と考えますが、市当局の御所見をお伺いいたします。 ○議長（中谷喜英君） 柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君） 危機管理体制の強化についてお答えいたします。
現在、地域サロンでは、理学療法士などのリハビリテーションの専門職も派遣し、参加者に対して運動機能向上のための講話や運動指導なども行っております。 議員お話しのとおり、地域サロンの参加者の皆さんは自らの体のことを知り、そしてご自身が無理なく体を動かすことや、健康や栄養について日頃から意識をする習慣を身につけていきたいということで、フレイル予防にも一定の効果あるものと考えております。
感染を追跡する人材につきましては、保健所で行う疫学的調査を行う保健師等の専門職が不足した場合に、自治体間で専門職の応援派遣が円滑に実施できるよう、国は新型コロナウイルス感染症応援派遣活動要領を定めておりますので、応援要請があれば、速やかに応じていく所存であります。